コラム
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個人で経営する個別指導塾の開業に必要な資金や準備について
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個人で経営する個別指導塾の開業に必要な資金や準備について
こんにちは！ 少子高齢化の世の中ですが、学習塾は年々増加傾向にあります。
文部科学省が各年で実施している「子供の学習費調査」。
結果を見ると、 少子化が進む現代においても、子供の学習費用はゆるやかに増加しているようです。
近年、学習塾に通う子どもは増加していることからも、塾業界は衰えていないことがわかります。
他業種と比べて、大きな設備投資がなく在庫リスクも低い塾の経営は 低資金で始めることができるので、
収益化しやすいため人気があるんです!(^^)!
なので今回は、塾を開業するのに必要な準備や費用･資金などお話していきます！
塾の開業への流れ
塾の開業の流れはおおまか以下の通りになります。
・店舗
・採用･教育
・資格･免許
・費用･運用資金
・必要な知識
・開業
店舗
塾の開業にまず必要なものは店舗です。
①新規で物件を探す取得する方法 物件取得費や内装工事費、設備費などが必要
②自宅または所有している物件を利用する方法 店舗にかかる費用を抑える事が必要
個人指導または集団指導のどちらかを選ぶによって必要な広さが変わってきます。
採用･教育
塾の開業は基本的にオーナー1人で経営を行わない限りは講師の採用や教育が発生します。
特に個別指導の場合には、集団指導より多くの講師の確保が必要になります。
人数の確保に気を取られがちですが、アルバイト講師を大量に採用することは避けましょう。
必要以上のコストがかかったり、経営に悪影響を与えてしまう場合があります。
資格･免許
塾を開業するにあたって専門的な資格は不要ですが、主に下記の手続きは発生します。
・開業届
塾に限らず新しい事業を始める際に必要なもの
・事業開始申請書
都道府県税事務所に個人事業の開業を申請する書類 個人で開業する際には2つの手続きで完了ですが、
法人として従業員を雇用する場合には 税務署への「給料支払事務所の開設届出書」の提出が必要になります。
費用･運用資金
〇塾開業の初期費用 約150万円
初期費用の内容
・物件取得費
・広告宣伝
・教材費
・内装工事費
・設備費費
個人で小規模の塾を開業する場合には自宅でも可能です。
個別指導と集団指導のどちらかのスタイルを選ぶかによって開業資金は大きく変わってきます。
〇塾開業の運営資金 約200万円
運営資金の内容
・人件費
・賃貸費
・水道光熱費
・教材費
・広告宣伝費
※塾の規模感や教師･生徒の人数などによって大きく変わります。
・人件費(１ヵ月あたりの売上の20％～30％)
講師の指導レベルによっても変動する場合があるので計画的な採用が必要です。
・賃貸費(１ヵ月あたりの売上の5％～15％)
自宅で開業したり、所有している建物がありそれを利用して開業する場合は 月々の出費を抑えることが必要です。
・水道光熱費(１ヵ月あたりの売上の2％)
塾の規模が拡大するほど水道光熱費はかさみます。
・広告宣伝費(１ヵ月あたりの売上の5％～15％)
安定した塾の経営の為に、開業してからも生徒の募集を続けます。
その為にも生徒を集客する方法を学ぶ必要性があります。
・教材費(1ヵ月あたり10％～15％)
塾特有の運営資金として挙げられます。 開業後→講師や生徒募集を継続し続ける必要があるので、その他にも広告宣伝費も かかってきます。 発生する初期費用や運営に関してはおわかりになりましたでしょうか？
参入障壁が少ないということは、継続して運営することが難しい業態でもございますので そちらもご案内させていただきます。
学習塾の経営状況は厳しい
学習塾の売上高は年々上昇傾向にありますが、倒産件数も多いのも現状です。
塾業界の年間の倒産件数は、60〜90件で推移しており倒産する塾は、
大手塾やフランチャイズも含まれており 競争率が激しい業界です。
経済産業省による「特定サービス産業実態調査」の2013年と2018年の比較をしてみると、 この5年間で3800教室が減少していることがわかりました。
減少率は7.5％です。 帝国データバンクの調査では、2018年に倒産した塾が35件と過去最多でした。
倒産が考えられる理由は、ニーズの多様化。ご家庭と塾のサービスの需要と供給が釣り合わず、 倒産してしまう状況が考えられます。
オンライン授業が導入され、塾業界のIT化が加速し、時代の流れについていけない塾の経営が 厳しい状況になっているのです。
さらに新型コロナウイルスの影響で、生き残れる塾と倒産する塾の二極化が進んでいるのも現状に あります。 参考記事：統計データで見た学習塾の未来
参入障壁が低いため、開業しやすい
初期投資費用が少なく、教材や教育管理システムのIT化が進んでいるため、 開業の参入障壁が低いのが塾業界。
少ない資本で始められるため、開業志望の人も多いです。
そのため、倒産件数の多さには塾の増加による経営難も考えられます。
増え続ける同業他社の中で生き残っていくには、他社との差別化が重要です。
次の項目では、潰れる塾の特徴や、塾経営成功のポイントをお伝えするので、ぜひご参考ください。
潰れる塾の特徴をおさえておこう
塾業界は基本的に開業してから3年が勝負の世界。
初年度に入学した生徒が、実績を出すのには最低3年と言われているからです。
その中で「潰れる塾の特徴」を押さえておけば、確立したビジネズモデルを作れるでしょう。
そこで今からは、潰れる塾の特徴についてご紹介していきます。
・生徒が集まらない
生徒が集まらないことは、塾としての売上が上がらないことにつながるため、潰れる塾になってしまいます。
ですが生徒が集まらない時にできる対策はさまざまにあります。
コロナ以前の塾の集客は、口コミで広がることが多いです。
しかしコロナ後は保護者同士のコミュニケーションも希薄になりつつあるので、口コミ頼みの集客では 以前のようには集客できなくなってきております。
新規オープンの学習塾は認知度が低いのが実情です。
一般的には保護者様・生徒は各情報を元に 比較・検討しております。
他社様と比較され、どこが自分に合いそうか検討したのち 問い合わせという行動をします。
何社か説明を聞きにいき、再度検討してどこかにお申込みされます。
WEB上で比較検討してもらえるよう構築していく必要があります。
・生徒の成績が上がらない
学習塾に通うご家庭の目的は、学びの場を提供してもらい「成績をあげること」です。
そのため、成績が上がらなければどんどんと生徒は辞めてしまうのです。
塾の信頼度＝生徒の成績上昇。数値で判明するデータだからこそ、こだわっていかないといけません。
ただ、学習塾に通って成績があがる生徒は全体の40％と言われております。
その他の生徒さんは横ばいとなります。
塾に通わせて成績が上がらないとなると保護者様の満足度は下がります。
保護者様の満足度が低い状態ですと退塾にも繋がりかねません。
潰れない塾になるための経営
・WEB集客に強くなる
参入障壁の低い学習塾の経営でお客様に選ばれ続けるためにはWEBを活用した集客ノウハウを 自社で構築していく必要があります。
学習塾のオンラインの集客方法ですと、 ポータルサイトへの掲載や各種SNSの活用・HP・リスティング広告などがあります。
その中でも費用を抑えて集客に結びつけていくのであれば、 グーグルビジネスプロフィールの活用をお勧めしております。
・保護者様・生徒の満足度をあげる
日常的なコミュニケーションを保護者様とも作らなくていけません。
基本的には、「聞き手」に回ることが◎
保護者さんと接する際は、塾講師側3割、保護者側7割くらいの配分で話すよう心掛けましょう。
ただ、聞くだけではなく保護者さんが塾講師である自分に「聞きたい情報」が何なのかを考えながら、 「相手からの質問に対して答える」といった話し方を意識することができたら相手にも「ちゃんと聞いてくれて いるんだな」と思ってもらえます。
ですが、現状コロナということもあり、直接会うという機会が少なくなってきています。
そんな時に“wagaco”を入れることで日常的なコミュニケーションもおこない、
生徒さんの成績を保護者様と 塾で協力しておこなうことができます。
まとめ
今回は塾の開業に必要な準備や費用･資金をご案内しましたがいかがでしたでしょうか？
開業はいかに安価で低リスクで開業できるかがポイントとなります。
ただし、それ以上に学習塾は継続性と信用性を地域に根差していかなくてはいけません。
開業を検討している人の参考に少しでもなれたら、幸いです。
次回はフランチャイズの個別指導の塾の開業方法とメリットや経営のポイントについてお話します!(^^)!
