フランチャイズ（FC)の塾を開業する為の準備や資金

 

前回は個人で経営する個別指導塾の開業に必要な資金や準備について掲載し、

 

少子高齢化の中ですが学習塾は増加傾向にあるとお伝えしました。

 

参考フランチャイズ（FC)の塾を開業する為の準備や資金

 

それにふまえて近年、フランチャイズで学習塾を開業する方も増えています。

 

開業するうえで、フランチャイズの仕組みを知っていれば安心して開業に 踏み切ることができないのではないでしょうか。

 

今回は学習塾のフランチャイズ開業について紹介していきます。

 

これから学習塾の開業を考えている方は、 このコラムを読んでいただくことで踏み切るきっかけにしていただけたら幸いです。

 

始めるときの準備

 

 

・店舗

 

開業準備でまず決めておかなければならないのが、店舗です。

 

フランチャイズの場合は、本部が開校エリアや店舗の候補を紹介してくれるケースが多いです。

 

個人で探す場合には ・アクセスしやすい立地か ・周辺の学校から生徒が集まりやすいか ・どのような競合がいるのか などもしっかり考慮していく必要があります。

 

・採用・教育

 

1人で講師を行っていく場合をのぞき、大抵は講師の採用や教育が必要になります。

 

具体的には、求人募集や選考、研修などによる教育です。

 

とくに個別指導の場合には、集団指導より多くの講師を確保する必要があります。

 

人件費を抑えるためにアルバイト講師をたくさん採用するケースもありますが、 指導の質が落ちてしまう危険性や大きな教育コストがかかってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

・資格･免許

 

塾の経営は、学校の教員とは違い経営者も指導にあたる講師も免許は必要になりません。

 

ですが、フランチャイズによっては求められる条件や資格は異なります。

 

進学塾やコース内容によっては教員免許の取得や一定の大学卒のレベルが 求められることもありますし、講師を雇う際に学生アルバイトの利用が制限されることもあります。

 

一方、自分は経営だけに特化し、講師は学歴や能力、資格などがある人を 採用するスタイルが認められる場合には、特に資格や学歴は問われません。

 

また近年は、パソコン学習を基本とし、 講師は1人で対応するという学習スタイルも増えてきました。 2019年11月13日に開かれた経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言には 「教育現場でパソコンが1人に1台ずつ普及するのは当然」という見解があったと報道されました。

 

参考：https://jp.reuters.com/article/abe-education-pc-idJPKBN1XS0WP

 

今後のパソコン学習に目が離せないですね。

 

開業するための費用

 

 

フランチャイズで塾を開業する際の初期費用として、 約700万円ほどが必要になる可能性があります。

 

個人で開業する場合とは異なり、本部に対する加盟金や保証金、研修費などを要します。

 

ですが、いずれの金額も加盟するフランチャイズによって大きく異なります。

 

大手の方が金額を高く設定している傾向にあるもの、 独自のプロモーションで集客をバックアップしてくれるケースも少なくなりません。

 

メリット・デメリット

 

 

メリット

 

・スケールメリットがある(認知度がある）

 

全国にフランチャイズは数えきれない程あります。

 

認知度的にも、「あの塾名聞いたことがある」という風になり、 お客様にご安心頂けるとい点があり、有利に働きます。

 

・生徒募集のための集客･運営ノウハウがある

 

現在、インターネット広告が進み、チラシや新聞などのオフラインだけでは 集客できる時代は終わりました。

 

集客のノウハウはやはり全国規模で運営されている学習塾のフランチャイズは強いです。

 

また場所によっても、オーナー同士のつながりも強いため、 お互いの情報共有を親密に行うことができます。

 

・学習塾経営で儲かる仕組みがある、ビジネスモデルがある

 

経営をするうえで、まず売値を決定することは非常に大事なことです。

 

いくらで販売をしたら、いくらの利益がでるのか。と売値で利益が変わります。

 

大幅な利益を出そうと売値を高くし過ぎても売れません。

 

このお客様とウィンウィンになる売値が本部で決定しているため、 フランチャイズではこの儲かる仕組みを利用することができます。

 

デメリット

 

・個人で塾を開業するより初期投資が高くなる

 

フランチャイズで立ち上げる場合は、 やはりどうしても本部に支払いをする加盟金などの費用があります。

 

これは比較的安いところもあれば、かなり高額なところもあります。

 

様々ではありますが、特に月々のランニングコストについては固定費となり、 直接的に経営を圧迫するため、細かく見ていく必要があります

 

・損益分岐点が高くなる(利益率が低くなる)

 

本部へのロイヤリティの支払いがあるため、個人経営より損益分岐点が高くなります。

 

塾では、売上の10％のロイヤリティが多いです。 この売上の10％の利益を出すことができない中小企業が多いなか、 フランチャイズではこのロイヤリティがあります。

 

ですが、このロイヤリティがあったとしても利益が出る仕組みがあるのがフランチャイズの特徴になります。

 

・途中解約時の違約金やペナルティがある

 

5年契約、10年契約など、本部によって様々な契約期間があります。

 

※違約金やペナルティは本部によって異なります。

 

個人経営の場合→ペナルティ× フランチャイズの場合→解除(廃業)、違約金

 

・教材や運営システムが本部指定にある

 

多くのフランチャイズでは、本部指定の教材があり運営システムも本部指定のシステムを 使用します。

 

上記のようにフランチャイズ塾を立ち上げる際にも、 メリットデメリットがあるのが分かります。

 

教育業界の現状と将来性を正しく把握し、社会のニーズを知り経営に 上手く取り入れることも良い方向に向かっていく1つの方法です。

 

そんなフランチャイズ塾ではどのような対策をしていったら、勝ち残っていけるのでしょうか。

 

フランチャイズの塾は勝ち残っていけるのか？

 

 

まず、新規で塾を開業する方の選択肢は大きく変えて３つになります。

 

1.個別指導塾のフランチャイズに加盟する

 

個別指導塾のフランチャイズに加盟するには「今後勝ち取る塾の3つの条件」を 満たしているかが鍵になります。

 

1つ目の「生徒一人ひとりの状況に応じた『真の個別対応』」は、 アルバイト講師の力量によって大きく左右されてしまうため、 良い講師が採用できれば◯、採用できなければ×になります。

 

2つ目の「絶対的な学習時間の確保（家庭学習管理）による確実な成績向上」も、 良い講師が採用できれば、宿題などの家庭学習管理の徹底ができますので ◯になりますが、採用できなければ×になります。

 

3つ目の「少ない生徒数でも利益を出すことのできる『低コスト』経営」は、 加盟金などの初期投資が数百万円かかるので 人件費やロイヤルティーなど月々の経費もかかるため、×になります。

 

2.旧来型のeラーニングのフランチャイズに加盟する

 

旧来型のeラーニング教材は【映像型教材】です。

 

映像型教材は、有名塾のカリスマ教師が講義をしている姿をビデオ撮影し ストリーミングで配信するタイプの教材です。

 

3.新世代型のeラーニング塾を独立開業する

 

新世代型のeラーニングとは旧来型のeラーニングにはなかった「能動学習」という特徴をもった教材です。

 

例えば、アニメーションが生徒に教えながら、数分おきに質問をし、理解度を高めながら インタラクティブ型で授業を進めていくという特徴があります。

 

ですので学校の授業を聞いていない生徒や学習習慣のない生徒、 つまり学力の低い生徒でも集中力が途切れないので高い学習効果が期待できます。

 

3つの観点から、今後勝ち残る学習塾になるためには、

 

「真の個別タ対応」と「高度家庭　学習管理」のできる新世代型eラーニングを活用した塾を フランチャイズ加盟せず「低コスト」で開業する事が望ましいです。

 

 

経営にかかわる注意点

 

経営にかかわる中でも、講師と開校場所にかかわる注意点を紹介します。

 

1.講師を学歴のみで選ばない

 

学歴だけでは、生徒が伸びるとは 限りません。

 

指導力、コミュニケーション力に加え責任感も求められます。 ですが指導レベルに応じた最低限の学歴は必要です。

 

2.開校場所を塾考する

 

開校場所を選ぶポイント ・学校に近いか ・交通の便が良い場所にあるのか ・駐車場は近くにあるのか ・家賃・広さは妥当か など様々選ぶポイントはありますが、実際に候補地に足を運び 実物を見て開校場所を決めることが大事です。

 

フランチャイズの塾を成功させるためのポイント

 

 

フランチャイズ塾の成功させるためのポイントとして、 まず集客し地域からの信頼を高めることが重要です。

 

いくら知名度のある塾の看板を背負っても、集客をしなければ意味がありません。

 

集客をしながら地域からの信頼感も気を使いましょう。

 

また、フランチャイズで経営を行うと本部からのアドバイスは貰えますが それに頼りっぱなしではいけません。

 

なぜなら現場を知っているのは本部ではなく、現場にいるオーナーであるからです。

 

オーナーに全ての権限がある訳ではありませんが、可能な範囲内でできることを行うことが大切です。

 

〇実際に塾を開業した人の事例

 

個別指導塾フランチャイズでの独立・開業を決断する際には、 挑戦した方の事例を参考にしてみるのも、

 

実際に自分が開業するというイメージがつきやすいと思います。

 

是非、参考にしてみてください。 参考:独立･起業のきっかけ

 

 

まとめ

 

フランチャイズ塾は、ブランド力の強さと塾経営のノウハウなどが魅力的ですね。 塾の経営が初めての人にとって、役に立つサポートが充実しています。 本部により理念や加盟条件は異なるため、個別に確認し、塾の経営を始める際には設備についても検討しましょう。 教育の質を上げることや、保護者との連絡やコミュニケーションなど より塾運営を活発にするためにも是非“wagaco”の導入をお勧めします！ 資料請求やお問い合わせをお待ちしております！